本規約は、ヒューマンリソシア株式会社（以下「当社」）が提供するメディアサイト「建活ネクスト」（以下「本サービス」）の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する全ての閲覧者（以下「ユーザー」）および本規約に同意の上で所定の会員登録を完了した者（以下「会員」）と当社との間の権利義務関係を規定します。

1．ユーザーおよび会員は、本サービスを利用した時点で本規約の全ての条項に同意したものとみなされます。
2．当社は、自らの判断に基づき、いつでも本規約の内容を改定できるものとします。
3．改定後の規約は、本サイト上に掲示した時点で効力を生じるものとし、その後に会員が本サービスを利用した場合は、改定後の内容に同意したものとみなします。なお、規約変更に伴い生じた損害について、当社は一切の予見可能性を問わず責任を負いません。

1. 本サービスの会員専用サービス利用を希望する者は、本規約および当社の定める手続に同意の上、会員登録を行うものとします。
2．当社は、登録申請者が以下の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知なく登録の拒絶、サービスの利用停止、または会員資格の取消しを行うことができます。
　　○ 登録内容に虚偽、誤記、または記載漏れがある場合
　　○ 過去に本サービスの利用規約違反等で処分を受けている場合
　　○ 競合他社の関係者、または調査目的での登録と判断される場合
　　○ 反社会的勢力（暴力団、右翼団体、その他これに準ずる者）との関わりがある場合
　　○ その他、当社が会員として不適当と判断した場合
3．前項の措置により登録者に損害が生じた場合でも、当社は理由の説明および賠償の義務を負いません。

1．会員は、発行されたIDおよびパスワードを自己の責任において厳重に管理するものとし、これを第三者に貸与、譲渡、または売買してはなりません。
2．ID・パスワードの管理不十分や第三者の無断使用により生じた損害は、会員自身が負担するものとし、当社は一切関与いたしません。

当社は、本サービスを通じて取得した個人情報を、別途定める「ヒューマンリソシア個人情報保護方針」に従い適切に取り扱います。

1．当社は、以下の事由が生じた場合、会員への事前通知なく本サービスの一部または全部を停止できるものとします。
　　○ システムの保守、点検、更新を行う場合
　　○ 通信回線やサーバーの事故、障害が発生した場合
　　○ 天災地変（地震、火災、風水害等）や停電等の不可抗力による場合
　　○ その他、運用上または技術上、中断が必要と判断した場合
2．当社は、本条に基づく停止により会員に生じた不利益について、一切の責任を負いません。

ユーザーおよび会員は、本サービスの利用にあたり以下の行為を行ってはなりません。
　　● 虚偽の情報を登録、提供する行為
　　● 当社、他の会員、または第三者の知的財産権、プライバシー、名誉を侵害する行為
　　● 本サービスの運営を妨害する行為、または当社の社会的信用を損なう行為
　　● 本サービス上の情報を、当社の許可なく複製、転載、販売、二次利用する行為
　　● 不正アクセス、コンピュータウィルスの送信等、システムへの攻撃行為
　　● 法令、公序良俗に反する行為、およびこれらを助長する行為

1．本サービスを構成するテキスト、画像、デザイン等のコンテンツに関する著作権その他の知的財産権は、すべて当社または正当な権利を有する第三者に帰属します。
2．会員は、これらを著作権法で認められる「私的使用のための複製」の範囲を超えて、無断で利用（転載、複製、配布、公衆送信等）することはできません。

1．当社は、本サービスで提供される情報の正確性、完全性、妥当性、および特定の目的への適合性について、いかなる保証も行いません。
2．ユーザーは自己の責任において情報を利用するものとし、当社は、本サービスの利用に関連して発生した直接的・間接的な損害（リンク先サイトでのトラブルを含む）について、一切の賠償責任を負わないものとします。
3．当社に故意または重大な過失がある場合を除き、当社の賠償責任は直接かつ通常の損害の範囲に限定されるものとします。

当社は、利便性向上や広告配信の最適化のため、クッキー（Cookie）等を利用してお客さまの端末情報を外部事業者に送信する場合があります。詳細は別途定める「利用者情報の外部送信について」をご確認ください。

1．会員は、当社所定の手続きを行うことにより、いつでも退会し登録を抹消することができます。
2．退会処理には一定期間（1週間〜2週間程度）を要する場合があり、退会完了後は本サービスに関する一切の権利を喪失するものとします。

1．本規約の解釈および適用にあたっては、日本法を準拠法とします。
2．本サービスに関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

制定：2026年1月